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NPO法人 生前契約 青森ライフサポート

みなさんが笑顔ですごせる老後をサポートします

                           
老後のライフプランを考えましょう


「万が一の時、頼れる親族がいない。家族には迷惑をかけたくない。」  
  当法人にはこのようなご相談が数多く寄せられています。
  人生の後期を自分の意志どおり実行するためには、
  お元気なうちにしっかりと検討し、取り決めをしておくことが重要です。


 
①遺言の作成 ②任意後見契約 ③葬儀生前契約

  上記の3点を重要視し、個人個人の必要に応じたサポートをしております。

  • NPO法人とは・・・特定非営利活動促進法」により定められた特定非営利活動法人のこと。 市民団体によるボランティア活動をはじめとする社会貢献活動を行う営利を目的としない団体。         
  • 生前契約青森ライフサポートの目的  
  • 生前契約に関する広報・啓発・相談業務及びその他の死後事務処理等の受託、斡旋業務を行うことで、広く社会福祉増進に寄与することを目的としています。
    高齢者を中心とした方々の抱えている様々な不安や疑問に対して、専門家による相談受付や信頼のできる専門業者のご紹介など、
    会員の皆様に安心をご提供する、総合的な生活支援活動を繰り広げていきます。 (定款より抜粋)
  • 今月のメッセージ                          
  •  会報誌「は~とネット」8月号より

    青森市町会連合会の歩み

     本市においては、明治355月に、米町に町内会が結成されたのが歴史に残っている。

     規約の目的に、1.親睦を主とし、徳義を厚うすること。2.町内はすべての業務に関しては、一致協同して利益の増進を計る。3.町内は勤倹の主旨に基づき全員ならびに物品の貯蓄を計るとされている。

     昭和159月に、内務大臣の訓令があり、部落会、町内会等の整備要領が発表され、都市農村を通じて、全国的に隣保組織を整備すべき根本方針を示された。

     戦前は殊に労力奉仕、翼賛運動、貯蓄増強、納税貯蓄、切符制、通帳制、登録制による割当配給などが主たる事業であった。

     終戦当時は青森市の町会は151町会であったが、戦災により人口減少に対処し、統合して51町会となった時もあったが、昭和295月に西部地区における沖館、上古川、篠田、昭和町、大福町等が西部地区協議会を組織し、会長に岡本喜作氏が選任され、連合体造りのきっかけとなった。

     昭和30129日に町村合併等も加わり、岡本喜作氏の提唱により各地域の有志と協議を重ねた結果、青森市町会連合会が結成するに至ったのである。

     昭和32年当時は134町会に達したが、昭和43年までに、未加入町会に呼びかけ、290町会になった。

     創立から今日までの歩みは決して、平坦な道のりばかりでなく、社会情勢の変遷に伴い、市民の価値観が多様化する中にあって、町会連合会の運営を活発に支えて来られた先輩たちの熱意とご苦労に衷心より敬意を表するところであります。

     特に公衆街路灯の電気料の助成や市道の舗装、側溝の整備促進については、市への陳情、要望活動が大変であり、市政懇談会の開催で理解を深め、対応処理にあたって来ております。明るい町会づくりの一端であった街路灯については、平成13年度から町会管理から市に移管したことも一つの大きな超過といえるのではないかと思われます。

     今一つは、青森市ごみ問題対策市民会議が、昭和60年に組織され、町会連合会が、そっくり引受けた形になり、行政施行の事業の形変りの一翼を担うことになっております。

     特にマナーの導守の指導、資源の有効利用の関係から分別集収、見廻り、清掃活動など環境業務の一つであります。

     青森市町会連合会の組織形態は平成10年に地域協議会(東西南北中)の5ブロックに設立をし、町会長研修会を義務付けし、役員の選任もルール化され現在に至っております。

     平成2年には、青森・函館両市の町会連合会ツインシティー盟約を締結し、一年末置き交互に開催し交流を深めております。

     現在373町会を有し、地域活動の支援と市行政との連携のもとに、地域づくりに取り組んでおります         

                             青森市町会連合会会長

                                加川 幸男


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28年8月1日
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